保守移管・ソース引き渡しを拒否されている

これは契約上の問題と、技術上の問題の両面から解きほぐす必要があります。

契約面では、まず現契約書を確認します。「成果物の権利は誰のものか」「契約終了時の引き継ぎ義務」「保守期間中の協力義務」が記載されているか。多くの中小企業の契約書は、これらが曖昧、もしくは未記載です。

権利関係が明確にお客様側にあれば、ベンダーは引き渡す義務があります。これに従わない場合、内容証明郵便で正式に要求します。それでも応じない場合は、弁護士に相談し法的措置を検討します。実際、法廷まで行くことは稀で、内容証明の段階で大半は応じます。

権利関係が曖昧な場合は、交渉と費用負担の問題になります。ベンダーとしても、長年運用してきた資産を簡単に手放したくないのは人情です。「移管費用」「ドキュメント作成費用」「協力費用」を別途お支払いする形で、円満に進めることが多いです。

技術面では、ベンダーが引き渡せるものを最大化する努力をします。ソースコード一式、データベースのフルバックアップ、サーバ管理権限、ドメイン管理権限、SSL証明書、デプロイ手順書、運用ログ、過去の障害対応履歴、ライセンス管理、APIキー一覧、CI/CD設定。これらを抜け漏れなく引き渡せるよう、チェックリストを提示し、両者で合意します。

「ドキュメントは無い」と言われた場合でも、コードから逆生成できることが多いです。私たちのレガシーシステム解析サービスと組み合わせれば、ベンダー側の協力が薄くてもドキュメントを再生成できます。

何よりも重要なのは、現ベンダーとの関係を破綻させないことです。引き継ぎ協力が必要な期間（通常1〜3ヶ月）は良好な関係を維持し、その後は新ベンダーで自立運営できる体制を整えます。